「岸田降ろし」は起こるのか
ここ最近、「岸田降ろし」の風潮が高まっている。内閣支持率の下落傾向が止まらない上、12月の世論調査では、内閣支持率に与党第一党の政党支持率を足した「青木率」が、毎日新聞では33、朝日新聞は46、共同通信は48.3と、次々と「危険水域」とされる50を切り始めたからだ。
加えて派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑が追い打ちをかけている。東京地検特捜部は12月19日、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の派閥事務所を家宅捜索した。それに先立つ12月8日、岸田文雄首相は総理大臣就任後もなお会長の座に居座り続けた岸田派（宏池会）からの離脱を表明したが、付け焼刃的なイメージはぬぐえない。
果たしてこれでもって、「岸田降ろし」は可能になるのか。
日本国憲法では、内閣総理大臣は国会議員であることが前提とされているため、除名などでその身分を失えば、当然総理大臣の地位も失う。そして衆議院を解散したり、総辞職によって衆院選が行われれば、再任を含めて改めて総理大臣が選出される。
よって岸田首相は自ら衆議院を解散、あるいは総辞職しない限り、その座を追われる可能性は極めて小さい。また衆議院を解散しても、自民党がさほど議席を減らすことがなければ、そのまま続投も可能だろう。
しかも議院内閣制の下では総理大臣は通常、第一党の党首である必要があるが、自民党の党則には「総裁罷免規定」がない。もっとも「最高機関たる党大会」の機能について解釈の余地があるが、任期満了あるいは本人が辞任しない限り、意に反してその地位を奪うことは非常に難しい。
