政治家の資金パーティーにいますぐ課税せよ
自民党が派閥の政治資金問題で揺れている。
筆者はこの問題への対応の一つとして、政府が政治資金パーティーを「消費税の課税対象」とすることを提案したい。
まず問題の経緯を振り返ろう。『しんぶん赤旗』が'22年秋、自民党派閥のパーティー券収入が過少記載ではないかという旨の疑惑を取り上げた。
その後、この疑惑に関心をもった神戸学院大学の上脇博之教授が約3ヵ月かけて調査を行い、過少記載の確信をもち、東京地検に刑事告発した。
同教授の調査では、自民党の5派閥で'18年から約4000万円の過少記載をしたとしているが、現在、過少記載で裏金化が疑われる総額は約５億円との報道も出ている。
