キックバック収入が課税所得であるのは自明のこと
前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。
パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。
派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地がなく明らかだ。
政治活動に対するあまりに寛大な扱い
今回の問題について、国民の怒りは次の2点に向けられている。
第1は、政治資金の税制上の扱いが、あまりに寛大であることだ。
上で「パーティー券収入そのものが非課税であっても」と書いたが、それは現行の制度がそうなっているというだけのことであり、この制度が正当化されるという意味ではない。
前回書いたように、政治家のパーティーとは、事実上のビジネスだ。その収入は、民間であれば、当然課税対象になる。ところが、政治活動だからという理由で非課税になるのは、いかにもおかしい。
第2は、 民間主体が脱税すれば極めて重い罰を受けるにもかかわらず、今回の問題がそうならない可能性があることだ。そもそも、脱税と認定されない可能性が強いし、政治資金収支報告書を修正すれば、それで済んでしまう可
