自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。
政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。
29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。
「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」
「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」
立憲の階衆院議員からこう追及されると、岸田首相は「政治活動の自由」という答弁を連発。禁止されるとよほど困るらしい。
政策活動費は他党にもあるが、自民党は金額が突出。もっとも、二階氏だけが特別かというとそうでもない。2022年の自民党の政治資金収支報告書によれば、茂木幹事長に支払われた政策活動費は9億7150万円。自民党の幹事長は平均10億円前後を毎年受け取っているのだ。
