マイナンバー情報総点検本部の本部長を兼任する河野太郎デジタル大臣
1月31日、全国保険医団体連合会（保団連）は、「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の集計結果を発表した。システムの不具合などで保健資格の確認ができず、医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、403医療機関で少なくとも753件あったとしている。
調査には、8672の医療機関が回答。全体の6割に当たる5188の医療機関が「トラブルがあった」と答えた。また、トラブルに際し、8割の医療機関が「その日、持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答したという。
政府は2023年12月、「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーと各種情報の紐づけ誤りの総点検結果を公表。総点検の完了のメドが立ったとして、2024年12月2日から、現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に事実上、一本化すると閣議決定した。
