国民民主党の玉木雄一郎代表の堪忍袋の緒が切れた。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、国民民主党と自民党、公明党は３党協議を進めてきたが、岸田文雄首相が６日の衆院予算委員会で解除を明言しなかったのだ。財務省の影響力が強い岸田政権にとって、「減税」は禁句なのか。一方、少子化対策の支援金（年平均６０００円弱）などの「負担増」は着々と準備されている。
「明確な政治決断がなかった。極めて残念だ」「（岸田首相は）『裏金』問題で頭がいっぱい」「５月以降の『トリガー条項』発動のめどが立たなければ、協議継続に意味はない。離脱を決断せざるを得ない」
