自民党は、派閥の裏金問題を受けて10月の衆院選で非公認とした萩生田光一元政調会長（東京24区）と平沢勝栄元復興相（東京17区）について、次期衆院選の公認候補予定者となる政党支部長に選任する方針を固めた。両氏が18日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席したことを考慮したとみられる。
複数の党幹部らが明らかにした。自民は衆院選の結果を受けて、支部長の選任作業を進めており、非公認議員らの扱いが焦点だった。
萩生田氏は2728万円、平沢氏は1817万円の政治資金収支報告書への不記載があり、4月に1年間の役職停止処分を受けた。石破茂首相は衆院選の際、処分が継続している議員のうち、政倫審で説明していない者を非公認にした。
萩生田氏は安倍派の有力幹部「5人衆」だったが、18日の政倫審では「政治資金パーティーの会計処理などに関与する立場、知りうる立場になかった」と主張。二階派の平沢氏も「経理は担当秘書にすべて任せていた」と語っていた。裏金問題が始まった経緯など、不明点は多く残っている。
