ガソリン暫定税率を廃止に反響集まる！
2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する（通称：ガソリン減税）”ことで合意したと発表しました。 これに対して、ネット上では多くの反響が寄せられています。
暫定税率の廃止を最終的に実現するには与党税制調査会や財務省、総務省との調整が必要ですが、大筋としてガソリン価格が下がる見通しとなっています。 では、この燃料税制の変更がクルマを使う私たちの日常にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 現在、ガソリンには「揮発油税」（48.6円）と「地方揮発油税」（5.2円）の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。 また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。 この税金の中で注目されているのが、ガソリンの53.8円のうち25.1円、軽油の32.1円のうち17.1円にあたる「旧暫定税率」です。 そもそもこの暫定税率は、1954年に制定された道路整備計画の一環として導入されました。 高度経済成長期の道路整備費用を捻出するため、クルマを利用する人々から徴収される形で制度がスタートしたのです。 その後も暫定税率は何度も延長されてきましたが、2009年に道路特定財源が廃止され、税金の使い道が道路整備以外にも広がることで批判の声が高まりました。 また、2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。 この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。 今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。 例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。 これにより、燃料費が家計に与える負担が軽減されるだけでなく、物流コストの削減も見込まれます。
