あきれてものが言えない
3月2日、2024年度予算が衆院を自民・公明の賛成多数で可決され、憲法の規定により年度内での成立が確定した。
この予算には能登半島地震の復興に向けた予備費が含まれていることから、岸田首相は、「石川県の馳知事からもこれで安心して復興復旧に取り組むことができると、（予算の）早期成立に向けて参議院での審議も丁寧に臨んでいきたい」といった。
震災直後の1月8日付けの本コラム〈能登半島地震、東日本大震災のような「復興増税」が出てくる余地はない〉で指摘したが、震度7クラスの震災では1ヵ月で災害復旧費の補正予算を組むのが、これまで例外のない前例だ。
23年度での補正予算を怠り、24年度回しにして、24年度予算成立のための口実に使うとは、あきれてものが言えない。一方、野党も、23年度補正予算の圧力をかけなかったために岸田首相の言い分を許しており、国民民主党を除き23年度補正予算をきちんと言わなかったのは大失態だ。
ともあれ、24年度予算の成立が確実になったので、話は25年度予算の攻防になるだろう。
その中で、25年度PB（プライマリーバランス）黒字化目標は、財政健全化のシンボリックになっている。1月22日に経済財政諮問会議に提出された「中長期の経済財政に関する試算」では、成長実現ケースにおいても25年度のPBは▲1.1兆円（対GDP比▲0.2％）とされている。
