2025年大阪・関西万博の開幕まで400日を切り、会場予定地では突貫工事が続く。だが、会場整備が能登半島地震の復旧・復興に支障を来す懸念もあり、世論調査で中止や延期、規模縮小が必要だとする意見は7割を超える。政府は、復興への悪影響は確認されないとして計画変更を否定するが、有識者や業界関係者からは被災地で資材や人員の不足を心配する声が上がる。
万博会場を建設する大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が報道陣らに公開された4日午後、大型トラックやタンクローリーが、土ぼこりを上げながらひっきりなしに往来していた。万博のシンボルとしてパビリオンを取り囲むように木造の大屋根（リング）がそびえ立つ。日本国際博覧会協会の担当者は「リングは約6割が完成した」と工事の進捗（しんちょく）を強調したが、パビリオン建設は遅れ、内側は大部分が更地のままだった。
今後、万博関連の工事が集中すれば、同時期に本格化する震災復興があおりを受ける恐れがあるが、内閣官房の担当者は「基礎工事はほぼ終わり、パビリオンなどの工事に移っている段階」と被災地への影響を否定。経済産業省も「ゼネコンや石川県からは、万博のために被災地で資材不足が起きているとは聞いていない」との立場だ。
