日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。
1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》
太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。
